技術協力事業

技術協力事業は、最新技術を有する日本企業と共に各産油国に赴き、より現地のニーズに沿った技術移転や実証化を行なう点に力点を置いて活動しています。

日本が所有する技術や経験の移転を通して、今まで培って来た産油国との関係をさらに強化するという目的を持っています。

技術協力事業の活動体系は以下の通りです。

技術協力事業は大きく「産油国連携強化事業」と「石油精製・利用技術国際共同研究事業」の2つに分類されます。

さらに「産油国連携強化事業」には「産油国石油情報交流促進事業」と「産油国石油産業等産業基盤整備事業」があり、「産油国石油産業交流促進事業」では湾岸諸国環境シンポジウムや産油国の技術協力総合調査事業が行われています。

さらに「産油国石油産業等産業基盤整備事業」として各国への個別の技術協力事業を実施しております。

一方の「石油精製・利用技術国際共同研究」は研究者派遣やセミナーを実施する「研究支援」活動と要人招聘や研究交流を行う「研究体制の整備」に分けられています。

これらの技術協力事業ついては以下の委員会組織を設け、各委員会およびワーキンググループ(WG)の審議承認に基づいて、活動を行っております。

産業基盤整備事業（産油国石油産業等産業基盤整備事業）は技術協力事業活動の中核にあたり、年間25～30程度の事業を、中東6カ国（サウジアラビア、アラブ首長国連邦、イラン、クウェート、カタール、オマーン）を中心に実施しています。
事業の内容としては、各産油国のニーズに沿って、製油所運転のコンサルタントや新規事業のフィジビリティスタディから環境分野の研究開発までと多岐に亘ります。