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イラク石油省と技術交流を再開

平成21年12月14日(月)から18日(金)の間、イラク石油省研修・人材開発局(Ministry of Oil, Training and Development Directorate)から4名の幹部を招聘し、研修・技術協力事業の再開について打合せを行いました。


1. 経緯
JCCPとイラク石油省は、1981年にJCCP が設立されて以来、技術交流を続け、2008年度末までに360人の研修生を日本で受け入れるとともに、26人の専門家を現地技術セミナーのために派遣してきています。二度にわたる戦争のため、1991年から2003年までの間、研修生の受入・専門家の派遣とも停止を余儀なくされていましたが、2003年からは、企業経由研修を中心に、徐々に研修生の受入を再開してきました。また2003年には復興支援の技術協力事業を立ち上げましたが、現地の治安悪化で断念せざるを得なかった経緯があります。
今年度からは、本格的にJCCP直轄研修への研修生の受入を再開するとともに、技術協力事業の案件発掘を行い、イラク石油ダウンストリームの戦後復興に協力して行きたいと考えています。今回、イラク石油省とJCCPが関係再開に向けて、双方の現状の理解と事業実施の諸条件の調整を行うために、打合せを行いました。


2. 来訪者

イラク石油省との関係再開後最初の研修生 イラク北部石油会社サレ・サエード・アブドラ技術課長

イラク石油省との関係再開後最初の研修生 イラク北部石油会社サレ・サエード・アブドラ技術課長

イラク石油省の研修・人材開発局は、傘下に4つの研修センターと石油技術開発センターを持ち、イラク石油産業全体の人材開発と技術開発に責任を持っている部局です。今回は、そこから、副局長のイクダム氏(Mr. Iqdam M. R. Hashim Al Shadeedi, Deputy Director General, Training and Development Directorate)を団長として、ジャシム技術部長(Mr. Jasim M. Hameed, Manager, Technical Department, Training and Development Directorate)、カリーム石油技術開発センター所長(Dr. Kareem Abdulhasan Alwan, Director, Petroleum Research and Development Center)、マヘール同センター石油精製部長(Mr. Maher B. Antwan, Manager, Petroleum Refi ning Division, Petroleum Research and Development Center)の4名の方々を日本に招聘しました。



3. 主な打ち合わせ内容
イラク石油省一行は、12月14日、JCCP 本部にて佐瀨専務理事と挨拶の後、経済産業省を表敬訪問しました。日本側から、イラク石油産業の戦後復興のため、研修・技術協力の両面で協力していきたい旨を説明し、イラク側からも、JCCPとの関係を本格的に再開し、イラク石油産業の近代化に協力してほしいとの意向が伝えられ、相互に交流再開の意思を確認しました。
引き続き、研修事業、技術協力事業の再開について、JCCPとの個別打合せや企業訪問を行いました。研修事業に関しては、この打合せに先立って11月24日開始のTR-17(トレーニングマネジメントコース)から、イラク石油省研修生のJCCP 直轄研修受け入れを再開していますが、平成22年度以降も継続して研修生の受入を続けていくことで、意見が一致しました。技術協力事業については、イラク石油産業が抱える技術課題について、現地の実情を聴取するとともに、今後も継続して情報交流を行うことを約束しました。


4. 今後の交流

イラク石油省との交流再開の覚書調印 右:イラク石油省研修・人材開発局jイクダム副局長 左:JCCP佐瀨専務理事

イラク石油省との交流再開の覚書調印右:イラク石油省研修・人材開発局イクダム副局長左:JCCP佐瀨専務理事

今回の打合せでは、相互に理解を深め、交流再開の意思を確認することができました。イラクでは、1980年以降、度重なる戦争のため、製油所の近代化が遅れてしまいました。
国の戦後復興を迅速に進めるためには、石油供給を安定化し、国民生活の安定と産業の発展を支援することが非常に重要です。イラク石油省では、製油所を増設し、近代的な装置を導入して、石油製品の供給体制を確立していく計画であり、JCCPは、研修・技術協力の両事業を通じて、これに協力していきたいと考えています。



(総務部 反田 久義)