JCCPは、日本の石油・エネルギー安定供給と産油・産ガス国との相互経済発展を目的とし、人財育成事業を基幹業務のひとつとしています。
日本の石油・エンジニアリング産業が培った技術・経験をもとに、産油・産ガス国のダウンストリーム部門（技術者・管理者）を支援しています。具体的には、日本への招聘研修や専門家の現地派遣を通じて、知識や技術を共有します。
近年は、各国ニーズの多様化に対応するため、現地関係者との対話を通じて具体的な問題解決に繋がるプログラムを提供しています。
受入事業
直轄プログラム
JCCPが独自で行う人材育成プログラムです。産油・産ガス国のダウンストリーム部門に携わっている技術者、管理者などを対象に、様々なテーマのコースを行います。
レギュラーコースプログラムは、各国共通のテーマである「戦略マネジメント」、「精製プロセス」、「設備保全」、「計装・制御」、「環境・安全」、「人的資源管理」などで構成され、対象国から応募を募り、各国からの参加者同士お互いに学びあい、ネットワークを形成することができます。
カスタマイズドコースプログラムは、産油・産ガス国の個別の要請を反映してコースを設計、実施します。
プログラムフォーミュレーションコースは、対象国を決めて招聘し、研修や技術協力について意見交換をし、具体的なコース内容等を行います。
企業協力研修
産油・産ガス国から日本企業への要請に基づいたテーマにて、企業の協力を得て実施する人財育成プログラムです。
研究者交流事業
高機能触媒の開発といった国際共同研究事業が、サウジアラビアのキングファハド石油鉱物資源大学(KFUPM)やクウェートのクウェート科学研究所(KISR)を相手機関として平成4年度に開始しました。
産油・産ガス国からの研究者受入事業は、この共同研究の成功を側面から支援するために、平成5年度から開始しました。
この事業は、産油・産ガス国の石油関連研究機関等から推薦された研究者のニーズに応じ、国内の大学又は研究機関に１~２か月程度受入れ、協力・指導を目的として実施されています。
派遣事業
直轄プログラム
JCCPが独自で行う人財育成プログラムで、産油・産ガス国のダウンストリーム部門に携わっている技術者、経営管理者などを対象に、当該国において、その国の要望に応えたカスタマイズドコースプログラム（専門家派遣）を行います。
企業協力研修
産油・産ガス国から日本企業への要請に基づいたテーマにて、企業の協力を得て実施する人財育成プログラムです。
研究者交流事業
平成19年度から現地への日本人研究者派遣を開始しました。
専門分野で実績を上げた大学名誉教授あるいは企業のベテラン研究者を主要産油・産ガス国の大学あるいは研究機関等に派遣（３か月間程度/年）し、相手機関のニーズに応じる形で、日常的に現地の研究者や技術者と接して研究開発活動等を行います。
産油・産ガス国研究者、技術者を現地で指導するとともに、研究手法の改善、今後有望な新しい研究テーマや課題への取り組みを進めるなど、相手機関の研究活動等の高度化・活性化を図ることを目的としています。
産油国幹部（VIP）との対話
産油・産ガス国幹部との対話では、JCCP幹部が、直接、産油・産ガス国の石油関係官庁や国営石油会社を訪問し、役員・幹部の方々と直接意見を交換しています。