平成30年度事業は、ほぼ前年度並みの国庫補助事業予算の下、順調に実施され、当初の事業計画における数量的目標を達成した。

　事業実施の基本方針として前年度に引き続き、従来の石油の安定供給に資することに加え、我が国石油産業の競争力強化のための製品輸出拡大や海外事業展開の支援を掲げてきた。これに基づき日本企業より要請のあったフィリピンやモザンビークへの協力案件を新規に実施した。また、LNG関連における協力案件の掘り起こしも基本方針とし、

　直直轄受入研修では、レギュラーコースとして、戦略・プロジェクト管理、マーケティング・物流５コース、人材・財務会計関係３コース、環境・新エネ・省エネ2コース、品質管理1コース、プロセス・発電技術3コース、メンテナンス5コース及び計装制御2コースの計21コースを実施した。

　また、中東産油国、東南アジア諸国及び新しいエネルギー供給源になることが期待される産油国に対して、相手国からの個別の要請に基づきカスタマイズド研修を実施してきた。平成30年度は、受入れをサウジアラビア、カタール、UAE、クウェート、ベトナム、ミャンマー等を対象に５コース、派遣はカタール、インドネシア、ミャンマー２件の合計4コースを実施した。

　直轄受入研修299名と企業協力研修154名を併せ、参加した研修生453名を受け入れた。直轄受入研修のコース別実績は、以下２．事業実績にある記事のとおりである。なお、JCCPが設立された1981年以来、平成30年度末にて

　産油・産ガス国の石油産業下流分野等が抱える技術的課題の解決を支援するため、基盤整備事業として、わが国の技術・ノウハウの移転および産油国と共同で技術開発等を実施している。平成30年度は基盤整備事業として以下3段階に分け、事業課題の抽出(基礎調査事業)として6か国9件

　平成30年度事業の特記としては、事業実施協定を5件締結し新たな共同事業をスタートしたこと及び、産油国からの直接要請による４件の事業（うち１件が技術協力事業として初の事業）に着手したことである。また、今年度、

　連携促進事業は各種国際会議の開催等により情報交流や人的関係を促進強化する活動です。

　平成31年1月第37回国際シンポジウム『石油ガス産業における新展開－事業革新と高付加価値化－』を開催し、産油・産ガス国から13名の講演者を東京に招き、約380名の会場参加者との間で情報交流を行いました。これまで国際シンポジウムとは別に開催してきた女性のキャリア開発に

　　　　　　　　　　　　　　　　

との情報の交流を行うものです。その結果として、相手国と日本との間での新たなコラボレーションが行われる契機にもなっています。

　平成30年4月JCCP-サウジアラムコ 省エネ・環境シンポジウムをアラムコ・ラスタヌラのリーダーシップ・センターで開催し、35講演中、日本から11名が参加、約300名の会場参加があり、環境対応燃料品質、省エネ、製油所アップグレーディング、排水処理/再利用、漏洩監視、省エネ型海水淡水化、環境管理等、環境に関連する幅広い分野に関する情報交流を行いました。

　平成30年5月第7回女性のキャリア開発に向けた友好委員会をアブダビにて開催し、日本から7名の女性委員、アブダビ国営石油会社グループから19名の女性委員が参加し、

　 JCCPでは、サウジアラビア王国のアル・コバールとアラブ首長国連邦のアブダビに海外事務所を配置しています。各事業所の中東担当国は、アル・コバール事務所がサウジアラビア・クウェート・イラク・バーレーン、アブダビ事務所がUAE・カタール・オマーン・イランとなっています。

　海外事務所の主な業務としては、上記担当国における各事業をスムーズにかつ安全に実施すべく、現地での各種支援、情報収集などを行っています。JCCP設立以来、中東産油国の国営石油会社等と、人材育成及び技術協力事業、