平成31（令和元）年度事業は、昨今の厳しい財政状況の中、当機関の事業について対外的有効性・効果が評価され前年度を上回る国庫補助事業予算の下、年度当初より順調に実施されたものの、年末から発生した新型コロナウィルスが年度末に掛けて爆発的に世界中へ拡散したことから、当初の事業計画は目標達成に至らなかったが、一定の成果を認められる。

　事業実施の基本方針として前年度に引き続き、従来の石油の安定供給に資することに加え、我が国石油産業の競争力強化のための製品輸出拡大や海外事業展開の支援を掲げてきた。これに基づき日本企業より要請のあったアルゼンチンへの協力案件を新規に実施した。

　直轄受入研修では、レギュラーコースとして、戦略・プロジェクト管理、マーケティング・物流５コース、人材・財務会計関係３コース、環境・新エネ・省エネ2コース、品質・安全管理２コース、プロセス・発電技術3コース、メンテナンス5コース及び計装制御2コースの計2２コースを実施した。

　また、中東産油国、東南アジア諸国及び新しいエネルギー供給源になることが期待される産油国に対して、相手国からの個別の要請に基づきカスタマイズド研修を実施してきた。平成31（令和元）年度は、受入れをサウジアラビア、カタール、UAE、クウェート、イラン、ベトナム、ミャンマー、フィリピン、インドネシア等を対象に１１コース、派遣はUAE、インドネシア、フィリピン３件の合計１4コースを実施した。

　直轄受入研修415名と企業協力研修170名を併せ、参加した研修生585名を受け入れた。直轄受入研修のコース別実績は、以下２．事業実績にある記事のとおりである。

産油・産ガス国の石油産業下流分野等が抱える技術的課題の解決を支援するため、基盤整備事業として、わが国の技術・ノウハウの移転および産油国と共同で技術開発等を実施している。平成31（令和元）年度は基盤整備事業として以下3段階に分け事業課題の抽出(基礎調査事業)として5か国5件、事業の実現性の確認(支援化確認事業)として7か国10件、産油国側との共同プロジェクト(共同事業)として8か国17件を、

　また、水素戦略や水素ロードマップの策定を目指すクウェートから水素シンポジウムの開催要請を受け基礎調査事業として、KPC、KFASと共同で『Kuwait Symposium on Blue Hydrogen』を12月12日にKPC本社会場で開催し、

　連携促進事業は各種国際会議の開催等により情報交流や人的関係を促進強化する活動です。

　 JCCP国際シンポジウムは、エネルギーの専門家や産油・産ガス国の石油関係機関から政府関係者や経営幹部を日本に招聘し、日本の石油ダウンストリームの専門家と、

　今年度は、令和2年1月に第３８回JCCP国際シンポジウム「石油ガス産業の持続可能性を目指して ー顕在化する課題と克服ー」 をホテルオークラ東京で13カ国16名の講演者を招き、開催しました。リーダーズパネル1では、中東・アジアの産油・産ガス国の政府関係者とエネルギー専門家の間で、政策の観点から人材育成や組織改革や環境問題について意見交換が行われました。午後のリーダーズパネル２では人材育成、パネル３では技術について、それぞれのテーマに基づいて、中東・アジア・北アフリカの産油・産ガス国の国営石油会社及び日本企業のパネリストと会場の間で活発な意見交換が行われました。経済産業省・産油国・各国駐日大使館・諸官庁・国内企業・団体等から約350人の参加がありました。

　テーマ別合同シンポジウムは、各国・各機関からの要請を受けて相手国あるいは日本で共同開催し、日本の先進技術や研究成果等を広く内外に知らしめるとともに、相手国との情報の交流を行うものです。その結果として、相手国と日本との間での新たなコラボレーションが行われる契機にもなっています。

　【ＦＣＷフォーラム】第９回女性のキャリア開発に向けた友好委員会（ＦＣＷ）をアブダビにて令和元年６月18~20日で開催し、日本から８名の女性委員、アブダビ国営石油会社グループから12名の女性委員が参加し、パネルディスカッション、ワークショップ、報告会を行いました。第10回目のFCWフォーラムは、CPJ-9-19:女性のためのマネジメントとリーダーシップ研修の期間中の令和元年

　JCCPでは、サウジアラビア国のアル・コバールとUAE国のアブダビに海外事務所（アル・コバール事務所、中東事務所）を配置しています。各事業所の中東担当国は、アル・コバール事務所がサウジアラビア・クウェート・イラク・バーレーン、中東事務所がUAE・カタール・オマーン・イランとなっています。

　海外事務所の主な業務としては、上記担当国における各事業をスムーズにかつ安全に実施すべく、現地での各種支援、情報収集などを行っています。