令和4年度（2022年度）は、コロナ禍が収束しつつある中、人材育成事業、技術協力事業、連携促進事業について人の往来が活発化し、コロナ前の状況に戻りつつあるとともに、オンラインの特性、メリットも生かした効率的な事業運営を実施することができました。

　また、令和４年（2022年）2月のロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けて、原油価格、天然ガス価格は予断を許さない状況にありましたが、原油市場、天然ガス市場の安定化は、世界及び日本経済の安定化にとって極めて重要なことと認識しており、このような状況において JCCP の事業を通じた産油国との協力関係の更なる推進は、日本のエネルギー安定供給確保の一端を担うものとしてこれまで以上に重要なものと認識したところであります。

　他方、動きが激しいカーボンニュートラルへの対応が急務とされる中、地球環境対策も考慮しつつ、7月1日には当財団内に持続可能エネルギー部を設置、8月1日には、「持続可能エネルギー」を組織名に追加して、対内的にも対外的にも、当財団の立ち位置を明確にするとともに、柔軟かつ機動的な組織であることをアピールしております。

　令和４年度は新型コロナ禍による行動制約が段階的に緩和されたことから、産油・産ガス国から旺盛な要望を得ていた対面形式の研修コースを再開しました。5月開催のレギュラー3コースはオンライン形式であったものの、6月開催コースではオンライン形式の参加者に加え一部訪日参加を交え、8月以降のコースでは訪日による対面形式の直轄研修コース開催としました。直轄受入研修では、レギュラーコースとして、戦略マネジメント・財務マネジメント関連：3コース、人材関連：２コース、プロジェクトマネジメント関連：２コース、カーボンニュートラル関連：1コース、石油物流関係：２コース、DX・計装制御関連：３コース、製油所設備・LNG利用技術：３コース、環境・品質・安全管理：3コース、メンテナンス関係：3コースの計２２コースを開催しました。

　なお、令和4年7月の持続可能エネルギー部の発足を機に上述のカーボンニュートラル関連コースだけでなく、中東を中心としたカスタマイズドコースを４コース開催し参加者から好評を得ました。

　研究者交流事業は、産油・産ガス国と日本が相互に研究者の派遣と受入を行うことにより、将来、石油産業下流分野に活かされる先端技術開発に携わる研究者の育成を狙いとして実施しています。

　令和4年度は石油学会委託事業として、イラク石油省石油研究開発センターとキングファハド石油鉱物資源大学から、大学の研究室と国内研究機関にそれぞれ1名受け入れました。対面での研究者受入は令和元年（2019年）以来のことでした。 来日した研究者は、1月～2月の間に日本の受入機関で研究を行い、JCCPにて成果報告会を行ったのちに修了証を授与されました。

　産油・産ガス国の石油産業下流分野等が抱える技術的課題の解決を支援するため、基盤整備事業として、わが国の技術・ノウハウの移転および産油国と共同で技術開発等を実施しています。令和４年度は基盤整備事業として以下3段階に分け、事業課題の抽出(基礎調査事業)として２ケ国３件、事業の実現性の確認(支援化確認事業)として7ケ国11件、産油国側との共同プロジェクト(共同事業)として８ケ国17件を、それぞれの段階で妥当性を確認しながら実施しました。

　令和4年度事業の特記としては、事業実施協定を6件締結し、うち5件については現地にて調印式を実施しました。新たに開始した共同事業は「サウジアラムコでの蒸気システム最適化プログラムのパイロット事業」、

連携促進事業は、各種国際会議の開催、ネットワーク会議などを実施することにより、トップマネジメントとの直接的な対話を行い、情報交流、技術交流及び人的交流の促進強化を目的とする事業です。

　【国際シンポジウム】JCCP国際シンポジウムは、JCCPが設立以来毎年一回開催されており、産油・産ガス国の政府関係機関・国営石油会社などから大臣・次官クラスや経営者等の幹部またはエネルギーの専門家を招聘し、日本の石油関連企業幹部と共に講演を行っています。各リーダー同士による意見交換や情報共有を通じて、我が国の石油・天然ガス供給安定化に向け協力して取組むべき課題等を明らかにするほか、人的交流を通して産油・産ガス国との関係維持・強化の場となっています。

　議論のテーマは、毎年、石油・ガス産業を取り巻く環境や状況を鑑みて、その時々に適した内容にフォーカスしています。例えば、人口急増減による需給の変動、環境問題の深刻化、産油国における中核人材の自国民化、シェールオイル・シェールガス革命、原油価格の下落、環境問題への更なる対応の必要性等、近年では、カーボンニュートラル、原油価格の高騰、地政学的問題などがテーマとなっています。

　【FCWフォーラム】　平成27年（2015年）、UAEと日本の女性のキャリア開発を目的にFCW委員会 (Friendship Committee for Women Career Development) が設立されました。フォーラムはこの活動の一つとして、毎年、情報交換の場として開催されております。

　令和4年度は、11月16日（水）に第15回FCWフォーラムが開催されました。本フォーラムは3年ぶりにUAE等GCC諸国からの来日が叶い、会場参加の他、ライブ配信の視聴者も合わせて200名ほどの参加がありました。テーマは、"Women in Management−変革期における共創のために"です。

　2050年カーボンニュートラルの実現に向けて大きな転換期を迎え、持続可能な石油・ガス産業を目指し、事業構造の再構築を進めている中、同産業で働く女性たちの意識調査*の結果から現れた課題を踏まえ、明るい未来を想像しながら自分たちの能力をどのように伸ばし、どのように貢献できるか、組織の活性化」と「個人の成長」について、講演者、発表者や参加者と共に考えるフォーラムになりました。

　JCCPでは、サウジアラビアのアル・コバールとUAEのアブダビに海外事務所を配置しています。 （アル・コバール事務所、中東事務所）

　各事業所の中東担当国は、アル・コバール事務所がサウジアラビア・クウェート・イラク・バーレーン、中東事務所がUAE・カタール・オマーン・イランとなっています。

　海外事務所の主な業務としては、上記担当国における各事業をスムーズにかつ安全に実施すべく、現地での各種支援、情報収集などを行っています。