中東産油国製油所の状況変化と技術協力ニーズ

「JCCP国別戦略アクションプラン」

2007.04.01〜2008.03.31

JCCP は、昭和 56（1981）年に設立され 27 年間にわたり「我が国への石油供給安定化に資する（寄附行為第 3 条）」ことを目的に、事業を行ってきました。しかし、この間、設立当初とは大きく環境も変わってきています。このような変化を捉え、改めて JCCP の事業のあり方を考え直してみることを目的に、平成 17 年度に「事業レビュー懇談会」を組織し、その提言に基づいて事業の再構築に取り組んできました。
事業レビュー懇談会の提言のひとつが、対象国のニーズにきめ細かく対応する事業展開を行うべきだと
するものでした。具体的には国別戦略 WGを設置し、JCCP の伝統的な調査事業であるダウンストリーム動向調査も活用しつつ、対象国の国別のニーズをきめ細かく把握したうえで、それぞれの国に対するJCCP の事業展開に当たって踏まえておくべきポイントを「アクションプラン」の形で取りまとめることが提言されました。このような経緯で策定されたものが、今回ご紹介する中東産油国に関する国別戦略アクションプランです。
なお、平成 19 年度の国別戦略アクションプランの策定に当たっては、国別戦略 WG 山地隆彦委員長（新日石総研㈱社長）の下、石油会社（5 社）、エンジニアリング会社（3 社）、関係団体（3 団体）、学識経験者（3 団体）から15 人の委員の方々にご協力をいただきました。

JCCP では、平成 19 年度事業として、国別戦略ワー キンググループ（WG）を発足させ、初年度事業とし て、JCCP 事業の最優先対象国である中東産油国注 1) に関する国別戦略アクションプランを策定しました。これ は、中東産油国の社会・経済情勢や石油事情の分析 に基づいて、中東産油国の石油ダウンストリームの変化 を予測し、今後、JCCP が事業展開していくうえで踏ま えておくべきポイントを国ごとにきめ細かく把握しようとした ものです。「国別戦略アクションプラン」では、各国ごと に検討結果を報告していますが、ここでは、その中から、 中東産油国全体に共通するベクトルを抜き出してご紹介 します。

UAE、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、イラク

research-performance_h19_02.pdf