それに基づき、平成 23 年及び 24 年に OAPEC 加盟国及び日本の学識経験者による技術セミナーをエジプト・カイロにて共催しました。また、石油精製備蓄における日本の規格のアラビア語への翻訳などの協力を行ってきました。
OAPEC 事務局は構成各国の閣僚（石油大臣）に直結した組織であり、同事務局と緊密な関係を持ち、協力関係の構築を図ることで、構成国の石油関係者との新たなパイプ作りにも大いに役立つことが期待されます。
この観点から、産油国の国際組織であるOAPEC のトップを日本に招聘することにより、日本及び日本の石油産業界のしくみをより深く理解して頂くことは、産油国政府機関との友好関係の強化を図り、我が国の石油の安定供給に資するというセンターの設立趣旨に沿ったものと言えます。OAPEC にとりましても、日本は主要石油消費国であり、日本の石油ダウンストリームの優れた技術を介してより深い関係を構築することは、メンバー国の技術向上に寄与することが大いに期待されるところです。
6月3日（月）、アル・ナキ事務局長がJCCPを来訪されました。 佐瀬専務理事・吉田常務理事と石油についての近況や取り 巻く環境等の情報を交換しました。JCCP 全体の活動や研修 事業の説明を受けた後研修施設を見学されました。
翌日は JX日鉱日石開発㈱ / JX日鉱日石開発テクニカル サービス㈱を訪問し、本社役員と面談され、JXグループの原 油開発の経営戦略等について理解を深められました。
同日、JCCP 事務所にて、「石油・ガスの国際市場におけ るOAPECメンバー諸国の役割とエネルギー分野における日 本との関係」について、アル・ナキ事務局長による講演が行 われました。経産省・JCCP 参加企業・JETRO・石油学会等々、 約 60 名の参加を得ました。また講演後、活発な質疑応答が あり、関係者が理解と交流を深めるのに良い機会となりました。 講演趣旨は、「OAPEC の役割は加盟国間の協力の促進で あり、なかんずく加盟国間のエネルギーの効率的利用とジョイン トベンチャーの推進である。現在、OAPEC のアクティブな加 盟国は 10 か国である。OAPEC 加盟国の原油生産量は全 世界の 30%で、埋蔵量は 55%、天然ガスは全世界の生産 量の 16%、原油の輸出量は全世界の 40%（すべて 2011 年 の数字）である。日本のエネルギーの石油依存率は 70 年代 の 80%から42%に低下している。その分日本が天然ガスの消 費を増加させていることは承知している。今後も石油天然ガス を通じて OAPEC は日本、JCCPとの協力関係を続けたい。 追加生産能力を高めるために大規模な投資が必要であり、日 本に期待している」等々でした。
最終日には、経済産業省資源エネルギー庁を訪問し、高 原一郎長官と面談されました。アル・ナキ事務局長が前職に クウェート石油省の要職に就いていらしたことから、高原長官 より、東日本大震災へのクウェートからの支援 ( 原油の無償提 供 ) に対する御礼がありました。また、日本はエネルギー政策 が重要課題であり、OAPEC 諸国との関係維持・強化に期 待が増している旨、発言がありました。
アル・ナキ事務局長からは、アラブ石油輸出国機構 （OAPEC）とJCCPとの良好な関係を説明され、今後とも、 日本および JCCPと良い関係を維持・強化して行きたい旨、 発言がありました。同日、在日クウェート大使館において、アブ ドゥルラーマン アル・オテイビ大使（H.E.Mr.Abdul-Rahman Al-Otaibi, Ambassador）と面談され、今回の来日経緯と日 本訪問先での面談内容を大使に報告されました。