令和3年度　産油・産ガス国事業環境整備事業のうち基盤整備事業に関する公募要領

令和3年度　産油・産ガス国事業環境整備事業のうち基盤整備事業に関する公募要領

産油・産ガス国からの要請や日本企業の必要に応じて、石油・ガス関連産業のダウンストリーム分野における精製施設や物流施設の操業改善、高度化や環境対策等への対応能力を向上させるために我が国の優れた技術を移転等することにより、我が国からの直接投資等が促進できる事業環境基盤の整備を支援するとともに、産油・産ガス国における我が国のプレゼンスの増大、産油・産ガス国との関係強化を達成し、我が国の石油・ガス安定供給の確保に資すること、また石油元売がアジア等への将来のビ
ジネス進出・展開を目指す事案を対象として、相手国の政府関係機関または石油会社等(以下『相手国カウンターパート』と言う。)のニーズに応じて、石油・ガス関連産業のダウンストリーム分野における操業改善、高度化、環境対策、物流等の技術を向上させるために我が国の優れた技術を移転等することにより、産油・産ガス国における我が国のプレゼンスの増大、産油・産ガス国との関係強化を達成し、合わせて、海外進出や直接投資等が促進できる事業環境基盤の整備を支援し、将来の石油元売の相手
国へのビジネス進出、展開に資することを目的とします。

我が国の石油・ガス安定供給を確保するために、産業多角化を目指しダウンストリーム部門に注力し ている産油・産ガス国に対して、また石油元売がアジア等への将来のビジネス進出・展開を目指す国に 対して、精製施設や物流施設の操業改善、高度化や環境対策等、我が国が強みとして保有する優れ た技術力や知見を提供しつつ、以下を踏まえて相手国カウンターパートの課題を共同で解決する。

1)事業対象国は『JCCP 事業対象国及びカテゴリー』の優先国を原則とする。

2)事業実施に当たっては、事業対象国のニーズと我が国のシーズとのマッチングを的確に図りつつ、わが国石油関係企業等の強み(石油精製技術のみならず、メンテナンス、品質管理、環境、省エネ、物流等の周辺技術)を活かしたものとする。

3)参加企業として当該事業に参加することに対する、企業戦略や参画意図が明確であること。

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