平成 23 年 5 月30日（月）から6 月6日（月）まで産油国 トレーニング協力事業として、クウェート・オマーンの 2カ国を、 研修部の久保田、有井の 2 名が訪問しました。
今回の訪問のおもな目的は下記の 3 点です。
（1）クウェート、オマーンの両国から、新たに石油産業の 温室効果ガス排出削減に関する研修ニーズが寄せら れたため、新規の専門家派遣によるカスタマイズド研修 （Customized Program- Overseas: CPO） の 実 施に つき打ち合わせを実施する。
（2）JCCP 研修の刷新にむけて、現在 JCCP 内で研修刷新 委員会を中心に検討中だが、新規研修プログラム案につ いて相手国の関係者にアドバイスを求める。
（3）東北太平洋沖大地震に伴う今年度の JCCP 研修プログ ラムの変更に関して、相手国の研修担当部門に説明を 行う。
今回の訪問先は、クウェートではクウェート国営石油会社 （Kuwait Petroleum Corporation: KPC）、クウェート国営 石 油 精 製 会 社（Kuwait National Petroleum Company: 38 人 材 育 成 事 業 JCCP NEWS No.206 Summer 2011 KNPC）の 2 か所、オマーンではオマーン石油ガス省、環 境気候省、オマーン石油精製・石油化学会社（Oman Refineries and Petrochemicals Company: ORPC）の 3 か 所です。
クウェート、オマーンの両国石油会社では、温室効果ガス 排出削減に取組んでおり、同分野の新規研修について関心 が高く、実施に向け検討していくこととなりました。また、JCCP の研修刷新プログラムについても、両国関係者の関心は高 く、建設的なアドバイスを得ることができました。今後も引き続 きJCCP 研修内容の刷新にむけ協議していくこととなりました。
今回の訪問では、クウェート、オマーンの両国とも、日本に おける地震等の影響にも関わらず、JCCP 研修の再開に期待 しており、これまで長年の実績に基づく、産油国石油会社と JCCPとの信頼関係、協力関係の基盤を確認することができま した。
また、温室効果ガス排出削減については、湾岸産油国が、 重点施策として取り組みを開始していることから、専門家派遣 カスタマイズド研修に対する高い関心を確認すると同時に、そ の準備にむけ協議を開始しました。
JCCP 研修の刷新、新規プログラム提案については、両 国関係者とも期待する声が多く、産油国にとって魅力的な新 規プログラムの提案を求められている状況です。
近年、産油国側のニーズも多様化してきており、従来の研 修窓口である人事部門に加えて、各事業部門との直接面談 等による、研修ニーズの掘り起こしが重要となってきています。
また、産油国石油会社の人事研修部門においても、自社 の研修プログラムが充実し、JCCP に対する期待内容も変化 してきており、石油会社幹部候補を対象とした新規研修等の 階層別研修のニーズが高まっています。
今後、産油国側のニーズの変化を把握し、そのニーズ変 化に迅速に対応していくことが、産油国との協力関係の発展 にとり重要な課題となってきていると思います。