令和3年度は、JCCP設立40周年となる記念の年でありましたが、足掛け3年に亘る新型コロナ感染症の影響により、前年度から引き続いて年度初から全ての研修コースをオンラインで実施するとともに、オンライン研修に対応すべく教室の改造や必要な機材等の整備、オンラインに適したカリキュラム構成やプレゼンテーションの工夫等も追求しました。

　一方、令和3年（2021年）は日本・クウェート国交樹立60周年ということで、JCCPでもオンラインによる記念のシンポジウムを開催し日本・クウェート間の友好の更なる深化に繋げました。また、産油国との技術協力事業においても往来が制限される中において各国からの要請に応えるべく努力し、日本のプレゼンスを高めることが出来ました。

令和2年度に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、従来の日本への渡航を伴う対面形式の研修コースの開催は困難であったことから、令和3年度に計画していたすべての直轄研修コースはオンライン形式で開催しました。　直轄受入研修では、レギュラーコースとして、戦略マネジメント・ビジネスプランニング関連：４コース、　人材関連：２コース、　DX・計装制御関連：３コース、　製油所設備・LNG利用技術：３コース、　石油物流関係：２コース、　環境・安全管理：２コース、　メンテナンス関係：４コースに、プロジェクトマネジメント関連：２コースを加えた計２２コースを開催しました。なお、上記には主要産油国側のニーズを掘り起こすべく、製油所でのDX（Digital Transformation）の推進やシステム構築に関するプロジェクトマネジメントのコースを１コースずつ新設しており、参加者から好評を得ました。

今年度はオンライン形式の研修を開催して２年目となり、研修実施方法等において研修効率を向上させるための工夫を講じ実施しました。具体的には、オンライン形式の研修において不足しがちなレクチャラーと参加者との

　研究者交流事業は、産油・産ガス国と日本が相互に研究者の派遣と受入を行うことにより、将来、石油産業下流分野に活かされる先端技術開発に携わる研究者の育成を狙いとして実施しています。

　令和３年度は石油学会委託事業として、イラク石油省石油研究開発センター とクウェート科学研究所 ）から、それぞれ1名を大学の研究室と国内研究機関に受け入れました。コロナ禍の影響から来日が困難となったことから、オンライン方式にて受入を実施しました。イラクからの受入は11月~2月の間に、1回/月のオンライン指導を行いました。一方、クウェートからの受入は、希望するテーマと

産油・産ガス国の石油産業下流分野等が抱える技術的課題の解決を支援するため、基盤整備事業として、わが国の技術・ノウハウの移転および産油国と共同で技術開発等を実施しています。令和3年度は基盤整備事業として以下3段階に分け、事業課題の抽出(基礎調査事業)として２か国2件、事業の実現性の確認(支援化確認事業)として7か国12件、産油国側との共同プロジェクト(共同事業)として9か国19件を、それぞれの段階で妥当性を確認しながら実施しました。

　令和３年度事業の特記としては、事業実施協定を２件締結し、いずれも新型コロナウイルス感染拡大を踏まえてオンラインでの調印式を実施しました。新たに開始した共同事業は「製油所競争力強化に関する共同事業フェーズ2（ベトナム）」と「石油製品物流システムの効率化に関する共同事業フェーズ3（ベトナム）」の2件です。

連携促進事業は、各種国際会議の開催、ネットワーク会議などを実施することにより、情報交流、技術交流及び人的交流の促進強化目的とする事業です。

【国際シンポジウム】JCCP国際シンポジウムは、JCCPが設立以来毎年一回開催されており、産油・産ガス国の政府関係機関・国営石油会社などから大臣・次官クラスや経営者等の幹部またはエネルギーの専門家を招へいし、日本の石油関係企業幹部とともに講演を行っています。各リーダー同士による意見交換や情報共有を通じて、我が国の石油・天然ガス供給安定化に向け協力して取組むべき課題等を明らかにするほか人的交流を通して産油・産ガス国との関係維持・強化となっています。

令和３年度は、第４０回JCCP国際シンポジウムを2022年（令和4年）1月27日にハイブリッド形式で実施し、国内外から600名を超える参加がありました。また、今回のシンポジウムではJCCPの設立40周年を記念して、開会式ではJCCPの歴史を映像で振り返り、さらに講演者数を11カ国19名に増やしたことにより、各パネルにおいて、より充実した意見交換が行われました。

リーダーズパネル１ではメインテーマである「持続可能な未来を実現するための石油ガス産業」について、政府関係者、国内外の石油会社とエネルギー専門家の間で政策的・経営の立場から議論され、リーダーズパネル２では、「SDGs達成に向けた経営・人材戦略」のテーマで、人材育成と経営にフォーカスし、共通の課題であるSDGs達成に向け、それぞれの施策が紹介されました。またリーダーズパネル３では、「エネルギートランジション － 技術による未来への挑戦」のテーマで、各国の課題や具体的な技術開発の取り組みが紹介されるなど各パネルで参加各国の最新情報や状況を把握することにより共通の課題が明らかになり、それぞれの政策や戦略を理解することができました。

【UAE-日本合同調査】ADNOC-JCCP間におけるFCW*活動の一環として、石油・ガス関連業界における「働く女性に関する意識・実態」と「コロナ禍が及ぼした家庭と仕事への影響」について、両国間で合同調査を実施しました。日本からはFCW活動の企画・執行委員会メンバーの所属する企業7社の協力を得て多数のアンケート回答をいただきました。

【日本サウジアラビア合同シンポジウム（研究・技術）】第30回の日本サウジアラビア合同シンポジウム（研究・技術）「石油精製と石油化学の技術ー循環型炭素社会に向けた革新」をテーマとし(サウジアラムコ、キングファハド石油鉱物資源大学、石油学会、JCCPの共催)、令和3年12月13,14日にオンライン方式で開催しました。基調講演2講演、一般講演18講演（うち日本側から7講演）と、若手研究者によるポスターセッション10件（うち日本から2件）の発表がありました。当日は150名を超える方が視聴するイベントとなりました。

　JCCPでは、サウジアラビア国のアル・コバールとUAE国のアブダビに海外事務所（アル・コバール事務所、中東事務所）を配置しています。各事業所の中東担当国は、アル・コバール事務所がサウジアラビア・クウェート・イラク・バーレーン、中東事務所がUAE・カタール・オマーン・イランとなっています。

　海外事務所の主な業務としては、上記担当国における各事業をスムーズにかつ安全に実施すべく、現地での各種支援、情報収集などを行っています。また、JCCP設立以来、