コース名・テーマ
一般情勢（政治、経済、社会） 石油産業の現状（上流・下流） 国営石油関係機関の動向
目的・背景
石油供給の太宗を海外からの石油に依存する我が国にとっては、安定的に石油を確保することが大変重要ですが、そのためには主要産油国との関係をより強化することが益々必要になってきています。
JCCP は技術協力事業において、これまで主として中東湾岸産油国の国営石油会社・研究機関・大学等をカウンターパートとして、多くのプロジェクトやシンポジウムなどの事業を実施し、産油国との関係強化に努めてきました。日本への石油供給に対しては、今後も、中東湾岸産油国の果たす役割・重要性は非常に高いことは論をまちません。他方、石油の安定供給確保の観点から供給源の多様化、即ち中東以外の産油国における自主開発油田や権益の確保などを、進める必要があることも同時に強く認識されています。このような状況の下、JCCP は、近い将来、供給源の多様化の中で新しい関係が構築されると見込まれる産油国について、技術協力事業開始の可能性を視野に入れ、包括的に相手国・相手機関を調査して、それらの国・機関の状況やニーズ及び事業の実現に向けた課題等の把握を行うために、平成 19 年度からの新規事業として、技術協力事業包括調査を実施しました。
JCCP は技術協力事業において、これまで主として中東湾岸産油国の国営石油会社・研究機関・大学等をカウンターパートとして、多くのプロジェクトやシンポジウムなどの事業を実施し、産油国との関係強化に努めてきました。日本への石油供給に対しては、今後も、中東湾岸産油国の果たす役割・重要性は非常に高いことは論をまちません。他方、石油の安定供給確保の観点から供給源の多様化、即ち中東以外の産油国における自主開発油田や権益の確保などを、進める必要があることも同時に強く認識されています。このような状況の下、JCCP は、近い将来、供給源の多様化の中で新しい関係が構築されると見込まれる産油国について、技術協力事業開始の可能性を視野に入れ、包括的に相手国・相手機関を調査して、それらの国・機関の状況やニーズ及び事業の実現に向けた課題等の把握を行うために、平成 19 年度からの新規事業として、技術協力事業包括調査を実施しました。
実施国
ロシア、カザフスタン、ウズベキスタン、アゼルバイジャン、リビア
報告書（和文）