ベトナムでは、1989 年頃から開始されたドイモイ刷新政策 によって経済が活性化し、5 ～ 10％近くの高い経済成長を 20 年以上に亘り続け急速に発展しています。それに伴い、ベ トナムでは石油製品やアスファルトの需要が増加するとともに、 自動車やモーターバイクの普及に伴って大気汚染の深刻化と いう弊害が見られるようになってきています。
このためベトナム政府は、欧州の排ガス基準であるユーロ 規格を導入し、大気汚染の改善に取り組もうとしています。現 在、ベトナムの燃料中の硫黄分は、ガソリンで 500ppm、軽 油で 500または 2500ppmと高いレベルにあり、大気汚染の 一因として問題となっております。そこでベトナム政府は、燃 料油の硫黄分を 2016 年までにユーロ 4（50ppm）、さらに 2022 年までにユーロ5（10ppm）まで下げてゆく方針を打ち 出しました。しかし、同国唯一の製油所であるズンカット（Dung Quat）製油所はそれら基準を満たす燃料油を生産できるよう には設計されておりません。更に、同製油所は需要増が続く 道路用アスファルトが製造できないため、これらを解決するため の対策が必要となっております。
そこで JCCP は、同製油所における更なる課題の発掘とそ の改善に向けて、平成 26 年度に、「石油製品の品質改善 に関する技術支援調査事業（ベトナム）」を実施し、その調 査結果を踏まえ、平成 27 年度からは共同事業に移行して参 りました。
一方、JCCP は平成 25 年度より同製油所の競争力強化を 支援することを目的に、「LP モデルを用いるソフトウェア技術の 移転に関する特別支援事業（ベトナム）」を並行して実施し て参りました。この事業では、LP モデルを用いて同製油所の 操業改善案を策定・提案するとともに、将来、複数の製油所 がベトナムで操業した場合を想定したモデルの構築とその最適 な生産パターン、更にはエネルギーコストを低減する運転方法 の研究など、さまざまなケーススタディーも実施して参りました。
以上の経緯を踏まえ、JCCP は平成 27 年 7 月21日（火）、 ベトナム社会主義共和国ペトロベトナムグループ（PVN）のビ ンソン石油精製－化学公社（BSR：Binh Son Refining and Petrochemical Company Limited）とVPIタワー（ベトナム 石油研究所ビル）にて、「石油製品の品質改善に関する共 同事業（ベトナム）」（2015 年 7 月～ 2018 年 3 月）に関して、 在ベトナム日本国大使館 当間正明書記官ご臨席の下、BSR Dinh Van Ngoc 社長および JCCP 平岡英治常務理事による 協定書（MOA）調印式を開催致しました。
調印式には、日本側の参加会社であるJX日鉱日石リサー チ株式会社を代表して、岡崎社長が出席されました。またペト ロベトナムグループ各社からは、PVN の Le Manh Hung 副 所長、VPI の Nguyen Anh Duc 統括マネージャー他、約 15 名が参加しました。
今回の協定書締結により、JCCP は同製油所で生産される 石油製品の品質改善に関する事業を開始致します。調印式に 至るまでの準備段階において、ズンカット製油所からは、燃料油 中の硫黄分だけでなく、ガソリンの蒸気圧調整およびオレフィン 低減、LPG 中の C4 分の低減、軽油の流動性の改善、バンカー 重油の低硫黄化および流動点、金属分の低減、オクタン価向 上剤の検討などといった新たな課題が提示されました。本事業 では、日本企業がこれまでに培った石油製品の改善技術、管 理ノウハウを適用することにより、ベトナム国内における大気環境 の改善等につながる燃料油の品質改善をすすめてまいります。 これにより、ベトナムと日本の友好関係強化に貢献し、ひいて は、日本の石油関連企業のビジネスチャンスにもつながるものと 期待されます。